生活

緊急事態宣言解除地域の34県とはどこの地域になる?一括解除はいつから?

緊急事態宣言が、5月7日以降も延長されていますが、34県の地域で解除になるとのニュース報道がありました。

 

5月14日(木)に緊急事態宣言の解除を34県で検討しており、緩和の措置がとられる見込みが強くなっています。

 

新型コロナウイルス感染者の人数などを勘案して緩和の方向へ動くようです。

 

ただ、どういう内容になるのかイマイチよく分かりません。

 

今回は、緊急事態宣言の34県とはどこの地域になるのか?一括解除はいつかになるのか調べてみました。

 

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緊急事態宣言の34県とはどこの地域になる?

 

「緊急事態宣言解除地域」の34県ですが、これは現在、緊急事態宣言が全国に発令されている内の、「特定警戒都道府県」にあたる13都道府県を除いたものです。

 

特定警戒都道府県とは、新型コロナウイルスへ警戒をして欲しい地域を指定しています。

 

特定警戒都道府県に指定された場合は、今後も外出自粛を含めて、重点的に新型コロナウイルス対策に当たる必要があります。

 

特定警戒都道府県は、5月11日現在、以下の13の都府県が指定されています。

 

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

 

 

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緊急事態宣言解除地域の一括解除はいつから?

 

「特定警戒都道府県」は、現在は13県が指定されています。

 

これに関しては5月1日に、西村経済再生担当大臣が、「緊急事態宣言の延長時(5月7日)に入れ替えもあり得る」との発言をしました。

 

5月7日の緊急事態宣言延長後の、新型コロナウイルスの感染者の人数によっては、ここから外れたり新たに入れられたりする可能性はあると見られていましたが、今のところ、入れ替わりは全くありません。

 

 

ただし、5月14日(木)以降に、実際に34県の一括解除を行ったとしても、その後に、再感染拡大となったりした場合は、再び警戒地域に指定される可能性はあります。

 

現在、海外でも中国や韓国において、特定の地域や、クラブで集団感染が再び発生しています。

 

 

なので、自分の住んでいる地域が、当初は対象になっていなくとも、状況次第で指定される可能性はあるので、今後日常生活を送る上で、こまめなチェックは必要になるでしょう。

 

特定警戒都道府県に指定されると、より強い自粛が求められたことで、感染者が増えていた大阪府は、独自の「大阪モデル」を制定して、5月11日(月)より、感染状況を太陽の塔や、通天閣でライトアップする動きを取ることになりました。

 

大坂独自の取り組みにおいては「岸和田城の城主は誰?大阪モデルのライトアップはいつまでなのか調べてみた!」でも詳しく紹介しているので、ぜひ見ていってください!

 

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緊急事態宣言の34件解除に対する世間の声も聞いてみた

 

緊急事態宣言が、5月14日以降に、34件解除に対する世間の声も聞いてみました。

 

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まとめ

 

今回は、特定警戒都道府県の意味や、指定の13県はどこになるのか?入れ替わることがあるのか?についてまとめてみました。

 

個人的には、海外で感染者数を限りなくゼロに封じ込めた、台湾国の例を見習った方が早く終息出来るように思いました。

 

何だかよく分からない基準のもとに、進められていってるように感じます。

 

「特定警戒都道府県」については、今後も何か分かることがあれば、随時更新していきます!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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