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【緊急事態宣言】再度の再発令の日はいつから? 基準や条件を予想してみた

2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、日本は少し日常を取り戻しましたが、7月の4連休以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に再び増加し始めています。

 

また11月に入り北海道で感染者数が連日200人台となり、全国の感染者数も毎日千人を超えていて、第3波の可能性も指摘されています。

 

そうなると、再び緊急事態宣言が再発令になるのでしょうか?

 

今回は「【緊急事態宣言】再度の再発令の可能性はいつから? 基準や条件を予想してみた」と題してお伝えします。

 


緊急事態宣言とは?

 

 

緊急事態宣言」はコロナの影響で2020年に発令されるまで、これまでに発令されたことはありませんでした。

 

ここで「緊急事態宣言」が発令されるとどうなるのか、改めて振り返ってみます。

 

まずは、感染がさらに悪化した場合に「基本的対処方針当諮問委員会」という有識者による諮問委員会に現在の首相(2020年11月時点では菅義偉首相)が諮問をし、緊急事態宣言の要件にあたるかどうかを検討します。

 

委員会の意見に基づき菅義偉首相が区域と期間を定めて緊急事態を宣言します。

 

対象となった都道府県の知事は、次のことを行います。

 

①不要不急の外出の自粛要請②音楽やスポーツイベント等の開催制限の要請・指示③学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示④医薬品などの強制収容⑤医薬品・食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収容の強制措置実施・事業者に対する保管命令⑥運送業者に緊急部試飲の輸送を要請・指示

 

これらのことは、知事権限で可能となります。

 

緊急事態宣言が出される前は全て「要請」でしたが、宣言を出すことによって、より強い「指示」や「命令」が可能になります。

 

ただ後段でも書きますが、法的強制力を伴った法律ではない点が欠点と言えます。

 

緊急事態宣言をするか否かの判断は、上述した専門家による諮問委員会が、法律が定める「2つの条件を満たすかどうかを判断します。

 

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国民的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

 

諮問委員会がこの2つの条件を満たすと判断した場合には、それを踏まえて、安倍晋三首相が、対象となる地域と期間を指定して「緊急事態宣言」を出すという流れです。

 

そしてその結果、対象地域の都道府県知事に、いろいろな新型ウィルス対応ができる権限が与えられることになります。

 

【緊急事態宣言】再度の再発令の可能性はいつから?仕事や生活はどうなる?基準や条件を予想してみた

 

 

緊急事態宣言」が5月以来再度の再発令が出されると、仕事や生活はどうなってしまうのでしょう?

 

2020年8月4日の報道によると、加藤厚生労働大臣が自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しています。

 

このような発言が出たということは、前回の宣言の時も事前に加藤厚労相の今回のような発言がありましたので、再度の緊急事態宣言が発令する覚悟もあったほうが良いと思います。

 

日本の特措法の下では「緊急事態宣言」が出されても、企業活動の制限交通機関の停止が出来るほどの強制力はありません

 

海外のような強力な制限や拘束などをすることはできないんですね。

 

特措法に基づいて「要請」という「協力依頼」がベースとなり、企業や個人の判断で自粛が求められます。

 

既に、5月の緊急事態宣言が初めて行われて以降、先日の国の要請を受けて、新型コロナウィルスへの対策として在宅勤務を奨励したり命じたりする企業が増えています。

 

オフィスには出社せず自宅などで人が集まる場所から離れたところで業務をする、リモートワークです。

 

テレワークの増加複数名以上が顔を合わせる会議の禁止時差出勤不要不急の出張禁止などはこれまでにも日々テレビで報道されています。

 

なので、再発令となると企業は前回と同様に、従業員の安全と健康を最優先に考えながら、自粛はするものの企業活動は継続していきます。

 

大手企業はこのような設備や環境が整っていますが、インフラが整っていない中小企業ではこういった対応ができない企業も多く死活問題となっています。

 

感染リスクがありながらも上述のような対応や休業することが難しい病院や電気・ガス・生活必需品小売りなど生活に必要なインフラ関連、運輸関連、そして福祉施設の仕事もあります。

 

一方で、飲食店、接客業、デパート、ホテル・旅館、映画館、スポーツ施設などで働いている人たちへの影響は計り知れません。

 

二度目の緊急事態宣言が発令されたら倒産や休業、失業者がでてくる状況が以前よりも危機的状況に陥るのは明白でしょう。

 

それでは、生活はどうか?生活への影響はどうでしょう?

 

緊急事態宣言が再度出された場合、都道府県は住民に対して外出自粛要請をすることが出来ますが、あくまで「要請」であるため買い物に行くことや子どもの習いごとを禁止することはできません。

 

直接的な「緊急事態宣言」の影響としては、食料品や身の回り品等の生活必需品を営業する店の数が減ったり時短営業の店が増えたりすることはあるでしょう。

 

週末の外出禁止要請」が出ている都道府県では、店の方が自ら率先してその期間店を休業しその要請に応えているところも多いですね。

 

生活に関しては「緊急事態宣言」を受けてというよりは「緊急事態宣言」が出されたタイミングでは、自分自身が感染しないように気を付けなければなりません。

 

5月の連休時に出された時は、学校も休校となる都道府県が多かったですね。

 

習い事や法事などの行事等「3密」が重なる場所はなるべく避けるべきです。

 

週末に家族や恋人と外食が出来なかったり、コンサートや映画を見に行けなかったり、買い物を行く時にも2メートル以内に入らないように気を付けなければならなかったりと、暫くは精神的にも辛い日が続くでしょう。

 

緊急事態宣言の再発令に、国民の声は?

 

まとめ

 

今回は緊急事態宣言が再度発令するかどうかについて、まとめてみました。

 

この法律は、欧米のような強制力を伴ったものではありません。

 

全てにおいてあくまで“要請”がベースとなっていて、日本人の協調性や規律の正しさに大きく依存した出来の悪い法律とのことです。

 

お粗末であり、使い物にならないとまで言い切る人もいるんですよね。

 

しかしそれでもこの法律しかないのが現実なので、今後も私たち国民の一人ひとりがしっかりと協調性を発揮して感染者数の増加を抑えるしかないのだと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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