生活

特定警戒都道府県とは13県でどこになる?入れ替えの時期はあるのか調べてみた!

緊急事態宣言が、5月6日まで日本に出されており、5月7日以降もそのまま延長となります。

 

そして、今後「特定警戒都道府県」も設置し、それ以外の地域には緩和の措置がとられる見込みが強くなりました。

 

新型コロナウイルス感染者の人数などを勘案して緩和の方向へ動くようです。

 

ただ、どういう内容になるのかイマイチよく分かりません。

 

今回は、特定警戒都道府県の意味や、指定の13県はどこになるのか?入れ替わることがあるのか調べてみました。

 

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特定警戒都道府県とは何?13県でどこになる?

 

特定警戒都道府県とは、新型コロナウイルスへ警戒をして欲しい地域を指定しています。

 

特定警戒都道府県に指定された場合は、今後も外出自粛を含めて、重点的に新型コロナウイルス対策に当たる必要があります。

 

特定警戒都道府県は、5月11日現在、以下の13の都府県が指定されています。

 

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

 

この13の特定警戒都府県だけでなく、この他の地域も、引き続き、新型コロナウイルスの感染の拡大を食い止めなければいけません。

 

日本の大都市のかなりの地域がはいっていますが、どういうわけなのか、都市部である愛知県は、特定警戒都道府県に入っていません。

 

愛知県は、独自の自粛要請などして乗り切っています。

 

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特定警戒都道府県の入れ替えの可能性は?時期はいつ?

 

「特定警戒都道府県」は、現在は13県が指定されています。

 

ですがこれに関して、西村経済再生担当大臣が、「緊急事態宣言の延長時に入れ替えもあり得る」との発言をしています。

 

なので、緊急事態宣言延長後の、新型コロナウイルスの感染者の人数によっては、ここから外れたり新たに入れられたりする可能性もあります。

 

特定警戒都道府県に指定されると、より強い自粛が求められるので、感染者が増えている県などは、今後対応を迫られると思います。

 

なので、自分の住んでいる地域が、当初は対象になっていなくとも、状況次第で指定される可能性はあるので、今後日常生活を送る上で、こまめなチェックは必要になるでしょう。

 

 

緊急事態宣言解除地域の34県とはどこの地域になる?一括解除はいつから?」では、自粛解除の34件についてもお伝えしていますので、ぜひ見ていってください!

 

 

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特定警戒都道府県に対する世間の声も聞いてみた

 

「特定警戒都道府県」とそれ以外の都道府県が分けられることになって、当然ですが、様々な不安の声が大きいようですね。

 

 

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まとめ

 

今回は、特定警戒都道府県の意味や、指定の13県はどこになるのか?入れ替わることがあるのか?についてまとめてみました。

 

個人的には、海外で感染者数を限りなくゼロに封じ込めた、台湾国の例を見習った方が早く終息出来るように思いました。

 

何だかよく分からない基準のもとに、進められていってるように感じます。

 

「特定警戒都道府県」については、今後も何か分かることがあれば、随時更新していきます!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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